解体工事

解体工事の必要性とメリット

日本では少子高齢化が深刻化しており、住む人がいなくなった空き家が増加し続けています。

既に800万戸を突破し、日本の住宅総戸数に占める割合も1割を超え、ますます増えることが予想されています。

日本はマイホーム志向が強いため、子供が独立すると自ら家を持ち、実家を受け継がないケースが多いうえ、遠方に住んでいるなどの理由で管理もせずに放置される状態が社会問題になっているのが現状です。

管理が行き届かないまま老朽化して倒壊のリスクが生じたり、雑草なども伸び放題で周辺環境を悪化させたりするなど問題になっています。

老朽化した空き家はそのままでも倒壊のリスクが高いうえ、地震や台風などの場合はさらに倒壊リスクが高まり、避難路を塞いでしまう二次被害のリスクも抱えています。

庭へのゴミの不法投棄や放火のリスク、犯罪者のアジトに利用されるなど、防災面や防犯面でも地域に深刻な影響を与えかねません。

そこで2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、近隣に迷惑を及ぼす空き家について所有者に修繕や解体を命ずることも可能となりました。

固定資産税減免措置の解除のペナルティや強制的に解体して費用を請求される可能性も出てきています。

空き家を相続して所有しているだけでも、固定資産税などのコストが毎年発生します。さらに、管理の行き届かない放置住宅と認定されれば、固定資産税が現在の6倍となるペナルティも受けることになりかねません。

解体をすることで税金や管理費用などのコスト負担から解放され、倒壊による被害の発生も予防でき、近隣からのクレームもなくなります。

また、更地にすることで売りやすくなったり、駐車場経営などに活用しやすくなったりする点も大きなメリットです。

弊社なら解体工事だけでなく、建設リサイクル法手続きや建物滅失登記申請などの面倒な手続きが代行できるので、ぜひご依頼ください。

お問い合わせから施工までの流れ

2. 事前調査・現地調査: まずは所有者と登記名義が一致しているかの事前調査をさせていただきます。
不明な場合は調査費用を頂戴したうえで、弊社で法務局への確認もいたします。
また、千葉県外にお住まいの方など現地に赴くのが大変という場合は、現地調査の立ち合いは不要です。

3. 正式見積もり・契約: 事前調査と現地調査をもとに、正式な見積額を算出しご提案させていただきます。
ご納得いただけましたら、正式に解体工事のご契約手続きに入ります。

4. 届出・インフラの解約: 解体工事に必要な届出、また水道や電気、ガスや電話などの契約が継続されたままの場合には解約をしていただきます。
代行ができる手続きもありますので、お気軽にご相談ください。

5. 近隣挨拶: 解体にあたっては車両の出入りや騒音などが発生するため、近隣への挨拶を行います。
礼儀とマナーを徹底したスタッフが対応しますので安心してお任せください。

6. 解体工事開始・完了: 丁寧に養生を施し、近隣への配慮や粉塵などの飛散を防止したうえで、安全対策を徹底して工事を行っていきます。遠方にお住まいの方は立ち合いの必要はありません。
工事が完了しましたら現場をキレイに整えたうえ、廃材は責任を持って搬出処分をさせていただきます。

7. お支払い: 工事完了後のお支払いとなります。
現金でのお支払いのほか、金額が高くなる場合や遠方にお住まいの場合にはお振り込みにも対応しております。

8. 建物滅失登記申請: 法務局にて建物滅失の登記を行わなくてはなりません。
お忙しい方や遠方にお住まいの方は、ご依頼いただければ申請の代行手続きもさせていただきますのでお気軽にご相談ください。